カーライル、2050年ネットゼロ目標およびその実現に向けた当座目標を設定

報道関係各位

2022年2月10日
※当資料は、2022年2月1日（現地時間）に米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です
カーライル・ジャパン・エルエルシー

カーライル、2050年ネットゼロ目標およびその実現に向けた当座目標を設定
～温室効果ガス排出量の実質的な削減に重点を置き、即時行動に移す～
 

世界有数の投資会社であるカーライル（本社：米国ワシントンD.C.、日本代表：山田和広）は、カーライルによる投資案件に関して、2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロ達成にコミットすることを発表しました。最終的なネットゼロ達成に加え、コーポレート・プライベート・エクイティおよび電力・エネルギー分野におけるマジョリティ投資先企業において、以下記載の当座目標を設定します：

• 2025年までに、75％の投資先企業においてスコープ１および２に相当する排出量について、パリ協定における気候目標に準拠すること
• 2025年以降、新規のマジョリティ投資先企業の全てについて、保有した時点から2年以内に、パリ協定に準拠した気候目標を設定すること

カーライルは、グローバル・プライベート・エクイティ業界における先駆けとして、短期・長期の気候目標を設定することでネットゼロ社会への移行を加速させる取り組みに参加します。これらのコミットメントは、投資先企業の選別による、グループ総体としての排出量削減にとどまるものではありません。カーライルのコミットメントおよびアプローチが特徴的なのは、投資先企業における実際の排出量を削減するという点にあります。各投資先において脱炭素を実現すべく、カーライルはこれからも投資先企業と連携し、温室効果ガス削減に向けて、しっかりとしたデータ収集を行い、明確な成果を出していきます。

カーライル最高経営責任者（CEO）のキューソン・リーは「エネルギー・トランジションの本質的な進捗を実現するために、プライベート・エクイティ業界が一致団結し、売却による削減よりも投資による削減に主眼を置く必要があります。今般のネットゼロに向けたコミットメントを発表するにあたり、カーライルは、投資先企業において、現実の排出量を削減することに責任をもちます。我々投資家は、経済のあらゆるセクターにおける企業の脱炭素化を率先して支援する必要があります。カーライルの戦略は、より多くの二酸化炭素を削減する可能性を有しているのみならず、世界が脱炭素化する中で投資先企業の競争力を高め、それがひいてはより良い業績と投資家にとってより良い結果をもたらしてくれると考えます」と述べました。

カーライルのグローバル・ヘッド・オブ・インパクトのメグ・スターは「エネルギー・トランジションにおいては、現時点で気候変動対策に秀でたリーダー企業を選別するだけでなく、未来のリーダー企業を積極的に生み育てていく必要があります。カーライルは世界260社以上の投資先企業のパートナーとして、あらゆるセクターの企業が、ネットゼロに向けた取り組みを成功できるよう、パリ協定に準拠した確固たる気候目標設定とそれらを達成するためのツールを提供するとともに、エンパワーしていく責任があります。脱炭素世界の実現に向けたロードマップは日々進化していますが、その中でカーライルは、投資先企業を支援し、プライベート・エクイティ業界のステークホルダー全体を巻き込み、一丸となって意義ある変化を実現できるよう働きかけていくことにコミットします」と述べました。

これらの目標に向けたカーライルの取り組みは既に始まっています。最近組成した複数の旗艦バイアウト・ファンドのマジョリティ投資先企業において、過去２年間に渡り、それら投資先がスコープ１および２に相当する自社の排出量について理解し、より精緻なデータを収集することができるよう、積極的な支援を提供しています。カーライルのESG・インパクト専門チームの協力もあり、カーライルが米国のバイアウト・ファンドから直近投資を行ったマジョリティ投資先企業のうち、二酸化炭素の排出量をトラッキングしている企業の割合は、わずか２年間で22％から100％に大きく上昇しました。また、欧州で最近組成したバイアウト・ファンドにおいても、二酸化炭素の排出量をトラッキングしている投資先企業の割合は35％から100％に上昇しています。これらの取り組みに加え、2021年には「エネルギー ＋ カーボン・プレイブック」を作成し、投資先企業が包括的な脱炭素戦略を明確なステップに基づいて設計・策定・実行できるよう、支援しています。

カーライルは2018年、大手プライベート・エクイティ企業としては初めて、自社オペレーションにおけるカーボン・ニュートラルを達成した実績を有しています。2021年には、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー使用などのESG関連指標をトラッキングし、プライベート・エクイティ業界におけるレポーティングを標準化する「ESGデータ・コンバージェンス・プロジェクト」を主導しました。本プロジェクトに参加するグローバル・ジェネラル・パートナーおよびリミテッド・パートナーは直近100社を超え、資産規模8.7兆ドル、合計投資先企業1,400社以上という、大きなマイルストーンを達成しました。カーライルはまた、2020年にプライベート・エクイティの同業他社に先駆けて気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくレポーティングを開始し、その後2年連続でレポーティングを行っています。カーライルは、ネットゼロの達成に向けたコミットメントの一環として、その進捗について定期的にレポーティングを行い、目指すべき目標を継続的に見直していく予定です。

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カーライルについて
カーライル(CG:NASDAQ)は、深い業界知識を有し、グローバルに展開する投資会社で、「グローバル・プライベート・エクイティ」「グローバル・クレジット」「インベストメント・ソリューションズ」の3つの分野で投資活動を展開しています。カーライルの目的は、関連する投資家、投資先企業、社会の為に投資を行い、価値を創造することであり、2021 年9月末時点の運用資産は総額で2,930億ドルに上ります。現在、世界5大陸の26拠点に1,800名以上の社員を擁しています。カーライルは、日本に特化した円建てのバイアウト・ファンド、「カーライル・ジャパン・パートナーズ」を運用しており、これまでに国内で31件の投資を実行しています。また、日本企業の海外展開、事業効率の改善、経営インフラの強化などを支援してきた実績を有します。
詳しくは、www.carlyle.com をご覧ください。

Forward-looking Statements
This press release may contain forward-looking statements within the meaning of Section 27A of the Securities Act of 1933 and Section 21E of the Securities Exchange Act of 1934. These statements include, but are not limited to, statements related to our expectations regarding net zero greenhouse gas emissions goals. You can identify these forward-looking statements by the use of words such as “outlook,” “believes,” “expects,” “potential,” “continues,” “may,” “will,” “should,” “seeks,” “approximately,” “predicts,” “intends,” “plans,” “estimates,” “anticipates” or the negative version of these words or other comparable words. Such forward-looking statements are subject to various risks, uncertainties and assumptions.  Accordingly, there are or will be important factors that could cause actual outcomes or results to differ materially from those indicated in these statements including, but not limited to, global socio-demographic and economic trends, energy prices, technological innovations, climate-related conditions and weather events, insurance applicability, legislative and regulatory changes, and other unforeseen events or conditions, and those described under the section entitled “Risk Factors” in our Annual Report on Form 10-K for the year ended December 31, 2020 filed with the SEC on February 11, 2021, as such factors may be updated from time to time in our periodic filings with the SEC, which are accessible on the SEC’s website at www.sec.gov.  These factors should not be construed as exhaustive and should be read in conjunction with the other cautionary statements that are included in this release and in our filings with the SEC. We undertake no obligation to publicly update or review any forward-looking statements, whether as a result of new information, future developments or otherwise, except as required by applicable law.

This release does not constitute an offer for any Carlyle fund.

【本件に関するお問い合わせ先】
カーライル広報代理：
Kekst CNC 大谷 みな子、田辺 圭弥
電話番号：03-5156-0190 / 03-5156-0102
Email：carlyle@kekstcnc.com